「26％」。それは、日本の2030年までの温室効果ガスの排出削減目標（NDC）です。

温室効果ガスとは気候変動（地球温暖化）の主要な原因となる二酸化炭素などです。気候変動は感染症・熱波の増加、台風や豪雨の増大、生物の死滅、水不足、食糧難を引き起こす深刻な問題です。これらをできるだけ食い止めるためには、全球の平均気温上昇を産業革命前から1.5℃までに抑える必要があります。

しかし、現時点で既に1.1℃上昇してしまっています¹ 。そこで、気候変動を解決するため、2015年に各国が力を合わせて「パリ協定」を採択。

　BAU：現状のまま対策を講じない場合（Business as Usual） ┃　表：<※２>を元に図を作成

日本は、温室効果ガスを2013年比で26％削減するという目標をパリ協定の下に掲げていますが、各国の目標と比べても低い評価に留まっています² 。（日本を含む）各国の現在のNDCを全て達成しても、今世紀末までに3℃上昇してしまい、1.5℃〜2℃に抑えることを掲げるパリ協定と矛盾してしまいます。

また、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が作成した、最新の科学の知見に基づいた報告である「1.5℃特別報告書」³ によると、世界の二酸化炭素の排出量を2030年までに45％以上削減し（2010年比）、2050年までに排出実質ゼロにしなければならないとしています。

このような状況の中、国連は各国にNDCの再提出を求めていますが、日本政府は先日3月30日に、現行の「26」％の目標を据え置く 判断を下しました。これに対して企業や自治体、環境NGOなど多くの団体から批判が上がり⁴ 、Fridays For Future Tokyoも目標引き上げを求める声明文を提出しました。このままの状況が続けば、私たちの未来はありません。先進国とされる日本であるからこそ、私たちは引き上げを要求します。

そして、COVID-19の流行では日本社会の脆弱性が露呈しました。多くの人が今も混乱の中におり、特に高齢者・女性・非正規雇用者など社会的に弱い立場に置かれた人々に真っ先にしわ寄せが及び、経済的・精神的に大きなダメージを受けています⁵ 。

一つの感染症でこれほどの影響を受けることを踏まえると、気候危機で起きる異常気象や災害の連鎖は、より恐ろしい事態を引き起こすことが予想されます。気候危機を食い止めるために残された時間はわずかしかありません。

小泉環境大臣も「ありとあらゆる努力をしないと意欲的な数値にならない。2回目の提出に向けてしっかりと調整していく』と説明。4月から関係省庁間で新たな地球温暖化対策計画の検討に入り、削減目標の数値引き上げについて議論する」⁶ としています。みんなで声をあげ、世論を形成していく時です。

そして！4月24日(金)は世界各国で行われるグローバル気候マーチ。日本各地でもデジタル気候マーチが開催されます。

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