① 危機を危機として認識

現在の気候危機を政府をはじめとし、多くの団体、企業、市民が危機として認識すること。温暖化で災害増「過去４０年で倍」　国連が指摘

② 気候正義の概念の定着

気候正義の概念が定着すること。

気候正義って聞いたことはありますか？気候危機の影響が社会的弱者により大きな影響を与えている状況を変えようとすることです。気候変動の問題を解決しようとする時にとても大切な概念です。

経済的弱者への気候正義　
日本国内の路上生活者の方々や歴史的に温室効果ガスを大量に排出していない経済的南の諸国の人々が、気候変動によるより多くの多大な困難を体験しています。台東区の路上生活者の方の体験　インド東部ビハールの方々の体験

子供、若者への気候正義
気候変動が急速に進むに伴って生じる異常気象や災害は、頻度や規模共にこれからどんどん増えていき、経済的、政治的な不安定も引き起こされると予想されています。それにより、現在子供や若者である世代は、気候変動の原因をつくり出した世代が享受してきた生活を送ることができません。また、教育機関は気候危機の事実を子どもに教えることを怠っています。子どもが気候危機の現状を知る権利を奪い、それにより自分の未来のために立ち上がるチャンスも奪っています。

石炭火力や環境を破壊する事業の近隣在住者への気候正義
日本は世界の動きに逆行して石炭火力発電を推進し、海外での関連事業にも投融資を行なっている。それにより、発電所の近くに住む国内地方都市在住者やアジアの市民は公害に苦しんでいる。また、原発問題や辺野古埋め立てなどの環境破壊の推進にも地方都市は困難を抱えさせられている。
日本の石炭政策に対する世界からの非難

③ 政府や地方自治体による具体的で中身のある対策

現在、政府や自治体によるパリ協定の１.５度目標を達成するための具体的な政策は発表・実施されていません。2030年に2010年比で排出量を45%以上削減し、2050年に排出量０を達成するためのするための具体的政策を求めています。

a）日本政府・地方自治体に対して

＜日本政府に対して＞
→パリ協定の1.5度目標に整合する、つまり、2030年に2010年度比で二酸化炭素45%以上の削減をするための具体的かつ実行力のある政策。

＜地方自治体に対して＞
→気候非常事態宣言の請願を各地方自治体に対して提出する
→意欲的な目標とビジョン
→横断的な政策体制
→主体的なエネルギー政策（地産地消）
→事業における率先実施と企業への規制
→防災・適応策（コミュニティの連携・協力、情報共有・伝達、事前の災害回避手段、サポートシステムのネットワークの強化）

b）気候正義

経済的、年齢的、また日本国内居住地による社会的弱者が不公平に体験する気候変動による被害の防止、緩和。

→ 国内災害時の、路上生活者、お年寄り、子供の被害防止対策
→ 地方都市での環境を破壊するプロジェクトの廃止
→経済的南の諸国への被害の拡大を防ぐために、石炭火力発電を含む、環境破壊を促す事業への投融資の廃止。またそれに準ずる関連企業への規制の制定。

c）気候非常事態宣言

以上のような具体的政策を打ち出すことを約束した上で、気候非常事態宣言を出す。